新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、対象期間において、県の要請に協力いただいた「1,000㎡超える大規模施設の運営事業者」及び「大規模施設に入居するテナント事業者」の皆様に協力金を支給します。

第2期 広島県大規模施設等協力金とは

緊急事態宣言の延長に伴い、広島県では6月1日(火)0時から6月20日(日)24時までの全ての日において『(建築物の床面積の合計が)1,000平方メートルを超える大規模施設事業者』および『大規模施設のテナント事業者」の皆様に営業時間の短縮および休業※を要請することとし、それに合わせて協力金を支給いたします。
※下の表の要請対象施設((一)参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設)のうち、10,000平方メートルを超える施設については、土日祝日の休業を要請します。(生活必需品売場を含め10,000平方メートルまでの部分を除きます。)

支給対象者
大規模施設事業者
  • 広島県内において,県の要請に応じて休業又は営業時間短縮を行っている,床面積が1,000平方メートルを超える要請対象施設を運営する事業者であること
  • 要請期間中のすべての期間に,要請に応じていること
  • 要請期間内に,飲食業に係る感染症拡大防止協力支援金の支給を受けていないこと
テナント事業者
  • 要請期間において,要請に応じている大規模施設の区画を賃借し出店している店舗を運営する事業者であること
  • 当該大規模施設が要請に応じたすべての期間に,大規模施設に合わせて休業又は営業時間短縮を行った店舗であること
    ※当該大規模施設が要請に応じていない場合は,テナント事業者としての支給要件「対象外」です。
  • 要請期間中に,飲食業に係る感染症拡大防止協力支援金の支給を受けていないこと

要請対象施設

施設の種類 施設の例 要請内容
(1)参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設

商業施設

大規模小売店、百貨店、ショッピングセンター、スーパー 等

・5時から20時までの営業時間短縮を要請
ただし、生活必需物資(※1)の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗を除く。

・床面積10、000平方メートル超の施設については、土日祝日の休業を要請(生活必需品売場を含め10、000平方メートルまでの部分を除く)。


※1 「生活必需物資」とは、「食品店」「衛生用品」「医薬品(医療機器、再生医療用製品を含む)」「化粧品」「理美容」「燃料」「医療等行為(ペットに対するものを含む。)」「質屋」「宅配サービス」「銭湯」「貸衣装」「クリーニング」「ランドリー」「自動車修理」などの生活に欠くことのできない物資のことです。

遊技施設

マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等

遊興施設

個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券発売所 等

サービス業

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステサロン、リラクゼーション 等

(生活必需サービス除く)

(2)イベント関連施設、イベントを開催する場合がある施設等

劇場等

劇場、観覧場、演芸場、映画館 等

・5時から20時までの営業時間短縮を要請

・人数上限5,000人かつ収容率50%以内の要請

・イベントを開催する場合(映画館の上映を含む。)は、21時までの営業時間短縮を要請

集会・展示施設

集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール

ホテル・旅館

ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)

運動施設等

スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ、体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場 等

博物館等

博物館、美術館 等

※(1)(2)とも、イベント主催者が開催形態をオンライン配信等としイベントを実施するために施設を利用する場合については、給付の対象外。
(上記の)大規模施設に入居するテナント事業者
支給額

【休業の場合】
1日当たり支給額×対応日数

休業の場合 大規模施設(映画館の運営事業者及び映画配給会社を除く。)
1日当たり支給額

「①自己部分の休業面積に係る協力金」「②テナント事業者等の把握に係る協力金」「③特定百貨店店舗(※1)に係る協力金」の合計額を支給します。
※1 百貨店等において当該店舗の売上が当該百貨店等に一旦、計上され、その後配分される場合で、百貨店等から一定の区画の配分を受け、当該店舗の運営者の名義で出店し、事業を営んでいる店舗

①自己部分の休業面積に係る協力金
店舗の床面積(※2)1,000平方メートルごとに
20万円/日
※2 支給額の算定に用いる「店舗の床面積」とは「当該施設の自己が営む一般消費者向け事業の用に直接供する部分の面積」

②テナント事業者等の把握管理に係る協力金(※3)
テナント店舗及び特定百貨店店舗の数ごとに
2千円/日
※3 テナント事業者等協力金の支給対象となる店舗(休業等要請に応じた店舗)及び特定百貨店店舗が合わせて10以上存在する特定大規模施設である場合に限る。

③特定百貨店店舗に係る協力金
特定大規模施設の場合、特定百貨店店舗の数ごとに 2万円/日

休業の場合 テナント(映画館の運営事業者及び映画配給会社を除く。)
1日当たり支給額

店舗の床面積100平方メートルごとに
2万円/日
※床面積が100平方メートル未満の場合は100平方メートルとして計算します。

休業の場合 映画館の運営事業者及び映画配給会社
大規模施設

「①直営の売り場と上映室を合わせた休業面積に係る協力金」「②テナント事業者等の把握に係る協力金」「③特定百貨店店舗(※1)に係る協力金」「④常設の1スクリーンごとの協力金」の合計額を支給します。

①直営の売り場と上映室を合わせた休業面積に係る協力金
直営の売り場と上映室を合わせた休業面積
1,000平方メートルごとに
20万円/日

テナント事業者等の把握管理に係る協力金(※1)
テナント店舗及び特定百貨店店舗の数ごとに 2千円/日
※1 テナント事業者等協力金の支給対象となる店舗及び特定百貨店店舗が合わせて10以上存在する特定大規模施設である場合に限る。

③特定百貨店店舗に係る協力金については、上記の大規模施設と同様

②テナント店舗及び特定百貨店店舗の数ごとに
2千円/日

③特定百貨店店舗に係る協力金
特定大規模施設の場合、特定百貨店店舗の数ごとに 2万円/日

④常設の1スクリーンごとの協力金
常設の1スクリーンごとに2万円/日

テナント

「①店舗の床面積ごとによる協力金」「②常設の1スクリーンごとの協力金」の合計額を支給します。

①店舗の床面積ごとによる協力金
店舗の床面積 100平方メートルごとに 2万円/日

②常設の1スクリーンごとの協力金
常設の1スクリーンごとに 2万円/日

【営業時間短縮の場合】
1日当たり支給額✕(要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間)✕対応日数

営業時間
短縮の場合
大規模施設(映画館の運営事業者及び映画配給会社を除く。)
1日当たり(短縮)
支給額

「①自己部分の休業面積に係る協力金」「②テナント事業者等の把握に係る協力金」「③特定百貨店店舗(※1)に係る協力金」の合計額を支給します。
※1 百貨店等において当該店舗の売上が当該百貨店等に一旦、計上され、その後配分される場合で、百貨店等から一定の区画の配分を受け、当該店舗の運営者の名義で出店し、事業を営んでいる店舗

①自己部分の休業面積に係る協力金
店舗の床面積(※2)1,000平方メートルごとに
20万円/日×(要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間)
※2 支給額の算定に用いる「店舗の床面積」とは「当該施設の自己が営む一般消費者向け事業の用に直接供する部分の面積」

②テナント事業者等の把握管理に係る協力金(※3)
テナント店舗及び特定百貨店店舗の数ごとに
2千円/日×(要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間)
※3 テナント事業者等協力金の支給対象となる店舗(休業等要請に応じた店舗)及び特定百貨店店舗が合わせて10以上存在する特定大規模施設である場合に限る。

③特定百貨店店舗に係る協力金
特定大規模施設の場合、特定百貨店店舗の数ごとに
2万円/日×(要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間)

営業時間
短縮の場合
テナント(映画館の運営事業者及び映画配給会社を除く。)
1日当たり(短縮)
支給額

店舗の床面積100平方メートルごとに
2万円/日×(要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間)
※床面積が100平方メートル未満の場合は100平方メートルとして計算します。

営業時間
短縮の場合
映画館の運営事業者及び映画配給会社
大規模施設

「①直営の売り場と上映室を合わせた休業面積に係る協力金」「②テナント事業者等の把握に係る協力金」「③特定百貨店店舗(※1)に係る協力金」「④常設の1スクリーンごとの協力金」の合計額を支給します。

①直営の売り場と上映室を合わせた休業面積に係る協力金
直営の売り場と上映室を合わせた休業面積
1,000平方メートルごとに
20万円/日×(要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間)

②テナント事業者等の把握管理に係る協力金(※1)
テナント店舗及び特定百貨店店舗の数ごとに
2千円/日×(要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間)
※1 テナント事業者等協力金の支給対象となる店舗及び特定百貨店店舗が合わせて10以上存在する特定大規模施設である場合に限る。

③特定百貨店店舗に係る協力金
特定大規模施設の場合、特定百貨店店舗の数ごとに
2万円/日×(要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間)

④常設の1スクリーンごとの協力金
常設の1スクリーンごとに
2万円/日×(時短影響により上映できなかった回数÷本来予定していた上映回数)

テナント

「①店舗の床面積ごとによる協力金」「②常設の1スクリーンごとの協力金」の合計額を支給します。

①店舗の床面積ごとによる協力金
店舗の床面積 100平方メートルごとに
2万円/日×(要請に応じて短縮した時間÷本来の営業時間)

②常設の1スクリーンごとの協力金
常設の1スクリーンごとに
2万円/日×(時短影響により上映できなかった回数÷本来予定していた上映回数)

受付期間

令和3年7月5日(月)から令和3年8月20日(金)まで

↓期間延長しました(2021.8.20)

令和3年7月5日(月)から令和3年9月10日(金)まで

・電子:令和3年9月10日(金)23時59分までに申請を完了してください。

・郵送:令和3年9月10日(金)までの消印有効とします。

申請チェック

申請チェック

申請書類等

※第1期申請者が、第2期においても同一施設の同一箇所を申請する場合、「※第1期申請者省略可」の書類については、添付を省略することができます。

申請手引 ダウンロード

申請前に一度ご確認ください。

大規模施設の運営事業者
No. 書類 様式 見本記入例
チェックシート
1 申請書(様式第1-1号)

※WEB申請の場合は、この申請書の作成は不要です。

申請書(様式第1-3号)

※WEB申請の場合は、この申請書の作成は不要です。

2 計算シート(様式①)
計算シート(様式③)
3 誓約書

※ウェブサイトから申請する場合は、代表者が自署したものを、写真かPDFにして添付してください。

4 申請する法人の確認書類

※第1期申請者省略可

5 施設の床面積(1,000㎡を超える)及び休業面積が確認できる書類

※第1期申請者
・10,000平方メートル超の施設の場合、省略不可
・10,000平方メートル以下の施設が、第1期と同じ箇所を休業した場合、省略可

6 要請期間前の通常の営業日、定休日、営業時間がわかる書類

※第1期申請者省略可

7 営業時間の短縮及び休業の実施内容がわかる書類
8 振込先口座の通帳の写し

【通帳がある場合】
・通帳の表紙及び表紙をめくった次のページ(金融機関コード、店番、口座番号、カタカナ表記の口座名義が記載されているページ)の写し

【通帳がない口座(当座・ネットバンキングなど)】
・残高証明又は残高照会のホームページ画面など、振込先口座を確認できる書類
(注)振込先の口座名義は、申請者本人の名義に限ります。
(法人の場合は当該法人名義)
(注)日本国内の口座に限ります。

大規模施設に入居するテナント事業者
No. 書類 様式 見本記入例
チェックシート
1 申請書(様式第1-2号)

※WEB申請の場合は、この申請書の作成は不要です。

申請書(様式第1-3号)

※WEB申請の場合は、この申請書の作成は不要です。

2 計算シート(様式②)
計算シート(様式④)
3 誓約書

※ウェブサイトから申請する場合は、代表者が自署したものを、写真かPDFにして添付してください。

4 申請する法人の確認書類又は本人確認書類(個人事業者のみ)

※第1期申請者省略可

5 店舗の床面積及び大規模施設に出店していることがわかる書類
6 大規模施設の営業時間の短縮及び休業の実施内容がわかる書類
7 テナントの要請期間前の通常の営業日、定休日、営業時間がわかる書類

※第1期申請者省略可

8 店舗の外観全体(店舗名)のわかる書類

※第1期申請者省略可

9 テナントの営業時間の短縮及び休業の実施内容がわかる書類

【次のいずれかの書類を提出してください】
・写真の場合、店頭等に掲示していることがわかり、
 文言が鮮明に写ったもの(書類⑧の写真と兼ねても可)
・ネット等での告知文の場合、それを鮮明に印刷したもの
 又はスクリーンショットを印刷したもの
・書類⑥の資料でテナント名が判断できれば、代用可
※上記書類が提出できない場合、「【第2期】営業時間の短縮および休業の実施内容申立書(テナント)」をご提出ください

10 振込先口座の通帳の写し

【通帳がある場合】
・通帳の表紙及び表紙をめくった次のページ(金融機関コード、店番、口座番号、カタカナ表記の口座名義が記載されているページ)の写し

【通帳がない口座(当座・ネットバンキングなど)】
・残高証明又は残高照会のホームページ画面など、振込先口座を確認できる書類
(注)振込先の口座名義は、申請者本人の名義に限ります。
(法人の場合は当該法人名義)
(注)日本国内の口座に限ります。

申請方法

感染症の拡大防止の観点から、郵送又はWEBでの申請をお願いします。

※不備がございますと、支給までにお時間を頂戴する場合がございます。申請される際は、「令和3年度第2期 広島県大規模施設等協力金申請手引」をお読みいただき、ご申請いただきますようお願い申し上げます。

WEB申請の方

WEB申請

大規模施設の運営事業者用

WEB申請フォーム

大規模施設に入居するテナント事業者用

WEB申請フォーム

映画館の運営事業者及び映画配給会社用

WEB申請フォーム

郵送申請の方

郵送申請

申請書等に必要事項を記入・押印し、必要書類と一緒に下記住所までご送付ください。

申請書類の郵送先

〒730-8511広島県広島市中区基町10番52号
第2期 広島県大規模施設等協力金センタ- 宛

※事故防止等のため、簡易書留等、郵便物が追跡できる方法での送付について、ご協力をお願いします。
※封筒の裏面には差出人のご住所・氏名・電話番号を必ず記載してください。

お問い合わせ

広島県大規模施設等協力金センター

  • TEL:082-225-8516

受付時間:平日 9時00分~17時00分

E-Mail: info@hiroshima-tenant.com